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地域性に対応のマーケティングを考える
 小水力発電は既存の農業用水や処理水、河川などの水流を利用し、小規模な設備で済むため環境への負荷が少ない。昨年3月の東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、自然エネルギーとして注目されている。

 鹿児島県では,伊佐市長や南さつま市長、鹿児島大学の研究者や企業経営者で小水力発電に関する協議会,「鹿児島県小水力利用推進協議会」(会長・池畑憲一県議)を、昨年11月に発足。建設地の選定などを進めている。
 
 協議会は、今年5月,同県内に急流の河川や用水路が多く小水力発電が有望として、県本土全域の約40カ所に用水路などを利用した小水力発電所を建設する計画発表した。

 それによるよ,民間資金で建設・運営し自治体が設置場所選定に協力する。建設期間は6年で投資総額は200億円。合計出力は2万数千キロワットで「国内最大規模」としており、一般家庭5万世帯分の電力を賄える。1カ所目を年内に着工、来年に運転を開始する。

 7月施行の再生可能エネルギー特別措置法に基づき、全量を九州電力に売電する。発電所の水流管理などは地元集落に委託し、管理料を支払うことで地域振興にも役立てる。

 協議会によると、地場企業など民間の出資で数百~千キロワット規模の発電所を主に中山間地に建設。1月に設立した事業会社「九州発電」(鹿児島市)が運営する。

 
◆関連HP

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