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■博多駅(福岡市)が新たな再開発に乗り出す

 駅ビル「JR博多シティ」開業から1年半。商業拠点として存在感を増す博多駅(福岡市)で新たな再開発が動き出す。
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 対象となるのは同駅南西側の2万2千平方メートル。博多郵便局のほか、九州旅客鉄道(JR九州)のオフィスビル「博多ビル」が立ち並ぶ。この地区の全地権者が2012年8月、再開発に同意。市も街づくりの基本方針や地区計画の策定に乗り出した。


>>>JR博多駅前再開発で11地権者が合意 地区計画策定へ
 このほど,JR博多駅前の再開発計画を巡り、対象地域の11地権者が計画推進で合意した。福岡市は、新たな地区計画を策定し、来春をメドに都市計画審議会で正式決定する。これにより、九州旅客鉄道(JR九州)と日本郵政グループによる再開発事業が本格的に動き出す。

 再開発の対象は同駅博多口の駅前広場の南側2万2000平方メートル。JR九州や日本郵政など再開発予定地の全11地権者が,再開発計画の推進で合意した。

 これを受け、福岡市は地区計画では現在最大800%の容積率について、建物の耐震性能の確保や建物低層部を商業施設にすることなどを条件に同1200%まで認める。

 計画には再開発ビルと博多駅ビル「JR博多シティ」の2階をつなぐデッキや、再開発ビルと同駅地下街を結ぶ地下通路の整備なども盛り込まれる。これにより,来街者の回遊性を高め、にぎわいの創出につなげる目論見である。


◆JR九州と日本郵政グループ、博多駅前で共同再開発

 九州旅客鉄道(JR九州)と日本郵政グループは共同で、JR博多駅前の再開発に乗り出す。両社が同駅前に個別所有する不動産を一体的に再開発し、3年後をメドにオフィスビルを整備する。同駅の新駅ビル「JR博多シティ」が昨年開業したのに続き、両社による再開発計画が始動することで、同駅前のにぎわいづくりが加速する。

 JR九州が2010年に取得したオフィスビル「博多ビル」と、日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が所有する土地・建物が対象。これらは隣接して立地しているため、一体開発によって不動産の有効活用につなげる。設備投資額は数十億円規模となる見通し。

 再開発用地の敷地面積は2800平方メートル。新たなオフィスビルは地上13階前後で、一部には飲食・物販店をテナントに誘致する。JR九州と日本郵政は博多駅前の超一等地を売り物にオフィスの賃料収入を稼ぎ、収益拡大を目指す。
 

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