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地域性に対応のマーケティングを考える

 JR東海が明らかにした飯田線9駅の無人化方針について対応を協議するJR飯田線利用促進連絡協議会正副会長会が1日、駒ケ根市役所で開かれた。飯田、駒ケ根、伊那の3市長ら沿線8市町村長が出席。JR東海に対し協議の場を設けることを3日に要望すると決めた。

 会議では,「JR東海は,方針を一方的に説明し、完全な無人駅か(人件費を市町側が負担する)簡易委託契約を結ぶかの結論を今月末までに示せという主張は理解できない」との意見で一致した。

 「利用の多い高校生や高齢者への対応、防犯面の課題などをJRと話し合う必要がある。その協議なしに結論を出せない」という考え方でまとまったという。


◆飯田線の9駅を無人化へ- JR東海
 JR東海が飯田線(辰野-豊橋)の長野県内9駅について来春から無人化する方針を打ち出した。

 無人化方針について、JR東海側は「飯田線の輸送量は当社発足時の昭和62年度と比べて平成23年度は約6割に減少。中央自動車道の開通前の昭和45年度と比べて4分の1に落ち込んでいる」と説明。「何とか存続するため駅の態勢を見直す決断をした」と理解を求めている。

 JR東海は、駒ケ根など飯田線の9駅を13年4月に無人化すると各市町に通告。無人駅にするか、簡易委託契約を結ぶかの回答を年内にするよう求めている。

 ◆駒ヶ根市-簡易委託契約へ
 JR東海が飯田線駒ケ根駅の無人化方針を打ち出したことを受け、駒ケ根市や警察、商工団体・学校の関係者が、11月26日,同市役所で対策を協議した。出席者は「全くの無人化は安全面で問題がある」との点で一致。JRに見直しを求めることを確認した。しかし、JRの方針変更は期待できず、市側が人件費を負担し、職員を置く簡易委託契約を結ぶ方向に進む可能性が高まっている。

 
 杉本幸治市長は「安心安全の面で、無人化は疑問。逆に有効活用すれば町の活性化につながる」と話した。今後、他の市町村とも足並みをそろえ対応を協議する。

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