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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景に進む円安。円は、5月にはおよそ4年1か月ぶりに1ドル100円台に値下がりし、さらに加速する動きを見せていている。
 だが,円安絶賛の風潮は,日本経済の今後を考えるうえで非常に危険である。


>>>長野県の事例
 長野県内の運送会社や農家からは,一層の円安進行による燃料や飼料穀物などの輸入価格上昇を懸念する声が出ている。
 貸し切りバスなど490台を運行するバス会社は燃料の軽油のさらなる値上がりを懸念する。同社はで1カ月の使用量は計約80万リットルであることから,「1リットル当たり1円上がるだけで大きな損失」となるが,他社との競争から値上げには踏み切れない。
 トラック170台を所有する運送会社の場合,主要取引先の製造業者の景況がまだ回復しておらず,燃料分を転嫁して輸送費値上げを頼める状況ではない。
従業員数約230人でカーナビ部品など製造の電子機器製造会社は,鉄などの資材価格や,火力発電増加などに伴う電気代の上昇で,経費は昨年末に比べて5~7%ほど増えた。「国内向け製品が主力なので受注増加はまだない」とするが,「円安進行で大手メーカーの業績が回復すれば仕事は増える」との,期待もある。
                  

>>>宮崎県の事例
 円安の影響で家畜のえさとなる配合飼料の価格が押し上げられるなど,1次産業を中心に広がり始めている。

・畜産業では、トウモロコシなどの輸入穀物の不作に円安が加わり、家畜の配合飼料の価格がおととし10月と比べ7000円近く上昇していて、今後はさらなる値上がりが予想されている。
・漁業では、漁船の燃料価格の高騰が経営を圧迫しているため、県漁業組合連合会では5月20日に宮崎市で決起大会を開き、国に対策を求めることにしている。 

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