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エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
 日本図書館協会の(2015年4月1日現在)の調査によると,全国の公立図書館3241館のうち430館(13・3%)が指定管理者制度を導入している。

>>>公立図書館の役割
 公立図書館は,地方公共団体が設置し運営する図書館である。公費によって維持される公の施設であり、住民はだれでも無料でこれを利用することができる。公立図書館は、住民一人ひとりの資料要求に対する個別対応を基本とし、住民の公平な利用の観点からすべ ての住民に公平に基本的なサービスを保障することを目的としている。


>>>公立図書館における指定管理者制度の運用状況
 公立図書館における指定管理者制度の導入は,発足時との比較でやや増加した。だが,多くの自治体では、図書館運営の継続性や安定性、専門職員の確保・育成、他機関や地域との連携などが難しいことなどから、公立図書館に指定管理者制度を導入していない。

総務省 「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」(2015年4月1日現在)
t-図書館-指定管理



 ――フィリップ・コトラー(1931~)は「近代マーケティングの父」,「マーケティングの神様」とも評されている。

  コトラーは「競争優位」を次のように解き明かしている。企業は,有意義で持続的な競争優位を確立することで,競合他社に勝つことができる。だが今日,優位性のほとんどは一時的で長続きしない。しかも,単独の優位性で成功するのではなく,時間をかけて優位性を積み重ねることで成功を収めるケースが増えてきている。

 優れた品質,スピード,サービス,デザイン,信頼性,低コスト,低価格などの優位性を,1つの基本コンセプトの下に組み合わせるわけである。米ウォルマートやサウスウエスト航空などは,一連のユニークな活動を組み合わせることで,業界における最低価格を実現している。複数の優位性を組み合わせておけば,競合他社がその一部をまねたとしても,優位性は揺らぐことはない――。

 
 


 昨年7月に発足した第32次地方制度調査会は、諮問文によると、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公共・私のペストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について」、調査審議を行うことを求められている。


長野県,気候変動「適応策」推進拠点- 「信州気候変動適応センター」を4月に設置へ

 地球温暖化による気候変動の被害を軽減する「適応策」の推進拠点として,長野県は2019年度に「信州気候変動適応センター」(仮称)を設置する方針を固めたことが3日分かった。気温上昇による災害や農業などへの影響を予測して市町村や企業に情報提供し,具体策の検討を支援する。6月に北佐久郡軽井沢町で20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が開かれることもあり,信州発の環境施策を加速させる。

 信州気候変動適応センターは,気温上昇に伴う農作物の栽培適地の変化,地域ごとの熱中症患者の増加見込み,豪雨による土砂災害の発生確率といった予測データを,市町村や企業などに提供。高温に強い農作物の品種開発,熱中症予防の対策や効果的な搬送方法の確立,災害に備えたインフラ整備や避難対策といった,適応策の検討と実施に役立ててもらう。データの収集や分析に当たっては大学や研究機関と連携する。

 長野県内では14年11月,国や県,大学など公的機関が観測する気象データを集約し,気候変動を予測する「信州・気候変動モニタリングネットワーク」(事務局・県環境保全研究所)が発足。16年10月には,産学官で情報を共有するための「信州・気候変動適応プラットフォーム」(事務局・県環境部)ができた。

 信州気候変動適応センターは両組織を母体に,県環境部と県環境保全研究所が共同で設置する見通し。これまでの情報収集や共有といった活動から踏み込み,具体的な適応策の実践につなげる。設置時期は19年4月1日を予定している。

 気候変動の影響が表れてくる中で,18年12月には気候変動適応法が施行。自治体には地域の自然や経済の実情に応じた「地域気候変動適応計画」の作成,情報収集や対応策の助言をする拠点の設置を促している。

 国立環境研究所(茨城県つくば市) http://www.nies.go.jp/  によると,こうした適応策の推進拠点は都道府県レベルでは埼玉県が設置しているが,全国的には先進例という。

▼国立環境研究所  出典:http://www.nies.go.jp/gaiyo/pamphlet/nies2018.pdf
国立環境研究所は,幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む国立としては唯一の研究所であり,1974年の発足以来,様々な環境問題の解決に資する重要な役割を果たしてきました。2016年4月から5年間は第4期の中長期計画期間にあたり,4つのキーワードすなわち,「束ねる」(環境科学分野全体を俯瞰した広範囲な研究),「繋ぐ」(基礎から社会実装を目指した総合的研究),「結ぶ」(国内外の研究ネットワークの発展・充実),「引っ張る」(広く環境問題の理解と解決に資する高い水準の研究を牽引)を掲げて活動を展開しています。具体的には,まず5つの「課題解決型研究プログラム」を設定し,個別分野を超えて統合的に取り組んでいます。また福島支部を2016年,琵琶湖分室を2017年にスタートさせ,それぞれ「災害環境研究プログラム」,水環境保全研究を展開しています。2018年12月には気候変動適応センターを設置して適応策にかかわる研究と対策を推進します。さらには,環境の保全に関する基盤的な調査研究,環境データの取得・解析,環境試料の保存・提供等,広く活用できる研究基盤の整備,衛星観測・エコチル(大規模環境疫学)調査など研究事業ネットワークの中心的役割も務めています。これらの研究や事業の成果を含め,わかりやすい環境情報の発信・提供も実施しています。 研究所では,今後も4つのキーワードを念頭に環境研究を推進し,我が国全体の研究開発成果の最大化を図り,社会との橋渡しに努め,国内外の環境政策の進展に貢献していきます。皆様のご支援,ご協力をよろしくお願い申し上げます。




千葉県 -2018年の千葉県内観光客過去最多の1億7934万人
 
 千葉県発表の平成29年観光客数は延べ人数延べ人数で前年比1・0%増の約1億7934万人と5年連続で過去最高を更新した。外国人の宿泊客数も同14・3%増の約336万人で比較可能な22年以降で過去最高だった。202、0年の東京五輪・パラリンピックに向け、国内外に本県のさまざまな魅力を発信し、集客を図っていく。

 調査は県内の548カ所の観光地や244のイベントへの来場者、858カ所の宿泊施設で行った。
 観光地を訪れた客数は前年比1・7%増の1億5234万人。場所別では、東京ディズニーリゾート(浦安市)や成田山新勝寺(成田市)の他、県内各地の道の駅を訪れる観光客の増加も目立った。

 祭事やイベントに訪れた観光客は2・6%減の270万人。秋の観光シーズンの週末に台風が相次ぎ、客足が鈍ったことが響いた周 外国人宿泊客の国・地域別のトップは中国で130万人だったが、前年比2・8%減と減少した。知事が過去のトップセールスで観光PRしてきた台湾は12・7%増の43万人、タイは32・6%増の23万人、マレーシアは3・3%減の3万9千人だった。

 千葉県観光企画課は「関係者と連携し、訪日観光客向けの多言語対応や道の駅の施設整備などを進めていきたい」としている。