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>>梅毒の患者 長崎県内で過去最多に


全国的に患者が増加している性感染症の「梅毒」の長崎県内の患者数が、ことしに入って今月9日までに25人と、統計を取り始めた平成11年以降で過去最多の年の年間の患者数をすでに上回り、県は感染の予防を呼びかけています。

「梅毒」は、感染すると皮膚や口に発疹などの症状が出て、治療せずに放置すると体のまひなどを引き起こすことがあるほか、妊娠中の女性が感染すると、子どもに難聴などの重い障害が出るおそれがある感染症です。

長崎県発表によると,ことしに入って県内の医療機関から報告された患者数は今月9日(2018年第36週)までに25人です。この数字は,統計を取り始めた平成11年以降最も多かった平成26年と27年の1年間の患者数である19人を上回り,過去最多となっています。

梅毒は都市部を中心に感染が拡大し、全国的に患者が増えているということで,長崎県は不特定多数の人との性的な接触を避け,感染の不安がある場合は医療機関で検査するよう呼びかけています。



 ⇒⇒長崎県 環境保健研究センター ⇒⇒ 梅毒の報告数が増加しています 2018年9月  13日更新  https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/kansen-c/topix-kansen-c/356853.html

梅毒の報告数が増加しています

梅毒は梅毒トレポネーマの感染によって生じる性感染症で、感染者との粘膜の接触を伴う性行為感染や妊婦の胎盤を通じて胎児に感染する(先天梅毒)経路があります。
 感染後3週間から6週間の潜伏期を経て、初期には感染部位の病変(初期硬結、リンパ節腫脹等)、続いて血行性に全身へ移行して皮膚病変(バラ疹や梅毒疹等)や発熱、倦怠感等の多彩な症状を呈するようになります。無治療の場合、感染から数年から数十年経過すると心血管梅毒、神経梅毒に進展します。症状が出ない無症候性梅毒の状態で、永年にわたり気がつかないまま過ごすケースもあります。先天梅毒では、乳幼児期に皮膚病変や全身性リンパ節腫脹等を呈する症例や学童期以後に実質性角膜炎、内耳性難聴、Hutchinson 歯などを呈する症例があります。
 2010年以降梅毒の報告数は全国的に増加傾向にあり、長崎県における2018年第36週現在の報告数は25名(患者21名、無症状病原体保有者4名)で、過去に報告数の多かった2014年、2015年の19名を上回って感染症発生動向調査を始めた1999年以降で最多となっています。
 梅毒は早期に診断がされれば治療は比較的容易とされていますが、診断の遅れから神経梅毒などを発症し後遺症が残ることも稀ではありません。早期に治療を始めることが重要ですので、感染が疑われる症状がみられた場合には、早期に医療機関を受診しましょう。また、感染を予防するには、コンドームを適切に使用することや感染のリスクとなる不特定多数の人との性的接触を避けることが重要です。

長崎新幹線・全線フル規格とミニ新幹線の二択に絞り込み 

>>>7月 FGT不採用 全線フルかミニ 結論先送り 

 九州新幹線長崎ルートの新鳥栖-武雄温泉間の整備について話し合う与党検討委員会は2018年7月,整備方式の決定を先送りした。佐賀県が費用負担増に難色を示す中で結論を出すのは難しいと判断した。フリーゲージトレイン(軌間可変電車,FGT)は導入せず,今後は全線フル規格とミニ新幹線に絞って負担軽減策の詳細を詰め,同県が合意できる環境を整える方針。

 国土交通省は全線フルの事業費を6千億円,ミニ新幹線を1700億~2600億円と試算している。

>>>9月 佐世保線特急 博多直通“廃止”懸念

 九州新幹線長崎ルートの新鳥栖-武雄温泉間の整備方法について,与党検討委員会は全線フル規格とミニ新幹線の二択に絞った。長崎県や長崎県内の沿線市は全線フルを要望するが,実現するとこの区間は並行在来線とみなされ,JR佐世保線(佐世保-肥前山口)の一部が含まれる。佐世保市は,JR九州が並行在来線の経営を分離すれば,博多まで直通する佐世保線の特急「みどり」の運行がなくなる可能性があると懸念されている。

 国土交通省は並行在来線を「整備新幹線区間を並行する形で運行する在来線鉄道」と定義。JRが新幹線に加え,並行在来線を経営することは過重な負担となる場合があり,沿線全ての道府県と市町村から同意を得た上で新幹線開業時に経営分離できるとする。



スルガ銀行 https://www.surugabank.co.jp/surugabank/index.html の被害総額1000億円超とされるシェアハウス投資を巡る不正融資問題で,第三者委員会は9月7日,調査結果を公表した。調査結果が出た当日に岡野頭取は引責辞任した。

・不正融資を主導したのは麻生治雄元専務執行役員・Co-COOである。
  (第三者委員会の調査報告書(要約版) 3関係者の法的責任・経営責任の有無に詳細を記載されている)

・麻生氏を筆頭とする営業部門の暴走の後ろ盾が創業家・岡野家との認識が社内にあった。

金融庁の検査は今も続いており,今後の焦点は,創業家・岡野家の関連企業に流れた不透明な資金の行方である。02年3月末時点で創業家の関連企業向け融資は1200億円を超えていたという。その後,残高は減少したが,今も500億円弱もの融資が残っている。

  ⇒⇒ 第三者委員会の調査報告書の受領と今後の当社の対応について 2018年9月7日   https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180907.html



3 「調査報告書」より 関係者の法的責任・経営責任の有無

10)麻生氏(元専務執行役員・Co-COO)について
以下の点等に関して、営業本部の執行役員としての注意義務に違反していた。

・審査部の人事に介入したこと。
・シェアハウスローンについて、構造的な問題やリスクが非常に大きいことが議論されたにもかかわらず、ごく限定的な対応だけでさらにシェアハウスローンを推進してしまったこと。
・故岡野副社長の指示に反してスマートライフとの間の取引を営業店が行っていること知りながら、それを差し止めるなど適切な措置をとらなかったこと。
・2017年10月19日の経営会議で融資条件を厳しくすることが決定されたにもかかわらず、同年10月31日の社内会議でそれに抵触する取扱いを決めたことに関与し、その後実際に経営会議決議違反となる融資の稟議申請をし、融資実行させたこと。
・収益不動産ローンにおいて、各種リスクが増大しているにもかかわらず、営業本部において必要な監督を行う義務を怠ったこと。
・この他、センター長会議での度重なる叱責、営業邁進の厳命、審査部に対して審査を通すよう強く要求したこと等は、直ちに注意義務に違反するとまではいえないものの、企業風土の劣化を招く行為であったことは否定できず、スルガ銀行で生じた企業風土の著しい劣化に寄与した度合いは大きい。


「人口減少経済」の新しい公式
   出典:『「人口減少経済」の新しい公式』 松谷明彦著 日本経済新聞社刊 2004年
 
 これから-消費主導の経済へ向う日本
 日本経済は「消費主導の経済」に向かって変化を始める。その流れは,政策をもってしても,企業行動によっても変えられない。人口の高齢化による国民貯蓄率の低下によって,必然的に投資に上限が画されるからである。それ以上の投資をしようにも,そのための資源が国内にはないのである。
 ただし投資に要する資源を輸入すれば,投資水準を上回ることは可能である。しかしその場合は国際収支が赤字になる。いわば外国の資源を借りることになるからだが,アメリカのような基軸通貨国であればともかく,国際収支の赤字を長く続けることはできない。したがって中長期的には水準を上回ることはできないと考えるべきである。
 しかし消費主導の経済に向かうとは言っても,投資比率は2030年でも26.6%であり,現在の欧米各国の水準をなお大きく上回っている。


これから-労働力のあるところに企業が動く
 戦後,なぜ三大都市圏で急速に産業が発展し,地方の産業が衰退したのか。
それは戦後日本の経済が投資主導の経済だったからである。日本経済における投資の比率は欧米各国に比べて格段に高く,産業構造もまた各国に比べて大きく投資財産業に傾斜した。そして投資財産業とは鉄鋼,金属,窯業,重電,重機械などの大規模装置型産業であり,かつ資源稀少国の日本では,その原材料の多くを海外に依存せざるを得ない。そのためそれらの産業が立地し得る地域は,原材料輸入のための大規模な港湾を建設し得る海岸線と,工業用地のための十分な後背地を持つ地域に限られるが,そうした地域は,実は日本には東京湾,伊勢湾,大阪湾の三カ所しかない。大型船が着岸するにはかなりの水深が必要だが,その他の海岸線はそうした地理的構造を持たないのである。
 したがって投資主導の経済のもとで東京湾,伊勢湾,大阪湾で産業が急速に発展し,その他の地域の産業が衰退することになったのは当然の帰結だった。

 しかし人口減少高齢社会では,逆に労働力のあるところに企業が移動するという面が強まると考えられる。消費需要の拡大と多様化,そして地域的な労働力構造の変化がその要因である。それは地方地域の所得水準を向上させ,市場としての魅力を高めるだろう。産業分布は分散化するから,地方地域において就業機会が不足するとは考えにくい。



仙台市(せんだいし)
 仙台市は,東北唯一の政令指定都市。伊達政宗ゆかりの地としても知られます。名所や旧跡,レジャー施設も多く,観光地としても人気の都市です。17 世紀に戦国大名の伊達政宗が青葉山の上に築いた仙台城の遺構から,市内を一望できます。また敷地内には,青葉城資料展示館が併設されています。
 東日本大震災で甚大な被害を受けた地域でもありますが,ピッチで復興が進んでいます。「震災の起こった平成23年には1,621万人にまで落ち込んだ観光客入込数も,平成27年には2,229万人になっています。
 
 仙台市は東北地方における経済や行政の中枢都市であることから,,日立製作所や富士通など,大手企業の東北支社が設置されています。

 また,仙台市は東北大学を中心に,多様な教育機関が集積する「学都」でもあります。「データ仙台2017」によれば2016年5月1日時点で学校数は427,在学者数は200,014人。本務教員数は14,766人。

 人口に対する学生の割合も多く,「仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略(人口ビジョン及び総合戦略)」によれば,人口1,000人当たりの学生数は68.3人で,指定都市の中では京都市(106.1人),福岡市(73.6人)に続いて3番目に多い都市です。

仙台市の人口,初の自然減 2017年人口動態統計--戦後の混乱期除き初めて--

 仙台市 https://www.city.sendai.jp/ の人口動態統計によると2017年の出生数が死亡数を96人下回り,戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じた。なお,住民基本台帳によると,17年の出生数は8729人(前年比283人減)で死亡数は8825人(197人増)だった。
 市の自然増減の推移は1926年以降で,自然減になったのは第2次世界大戦直後の45~46年のみ。この50年間の出生数は,第2次ベビーブーム(1971~74年)の73年をピークに,増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方,亡くなる人は増え続け,65歳以上の高齢者の割合は9割近くに上っている。
 市内各区別では,自然増減は宮城野(408人増),若林(79人増),太白(132人減),青葉(224人減),泉(227人減)である。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが,自然減の背景にあるとみられる。

 一方,転入から転出数を差し引いた17年の「社会増減」は,2124人のプラス。自然減の96人をカバーし,人口全体では2028人増である。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時期は1万人弱だったが,復興の進展に伴い,年々減少している。

 国勢調査に基づく17年の仙台市推計人口は108万6377人。市は20年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに,産業,福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至である

 東北6県で人口減少が進む中,仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く,人口が僅かながら増えてきた。その100万都市が自然減の局面に突入したことで,東北全体の人口減少は一段と加速すると予測される。

▼人口の推移

世帯数人 口前年に対する人口の増・減(Δ)一世帯当たり人員人口密度
(1㎞2当り)
総数
昭和30(1955)78,636375,844185,349190,49510,7314.81,996
35(1960)102,798425,272209,960215,31218,1564.11,796
40(1965)129,275480,925237,675243,250△ 5,4733.72,031
45(1970)163,301545,065270,298274,76721,8213.32,301
50(1975)200,455615,473305,172310,30118,2783.12,596
55(1980)236,638664,868330,698334,1709,7592.82,805
60(1985)255,739700,254349,009351,2455,4652.72,954
平成(1989)330,759 910,279 451,114 459,16512,7782.8 1,155
2(1990)340,904918,398454,954463,4448,1192.71,165
7(1995)387,292971,297480,684490,61312,5922.51,233
12(2000)421,1821,008,130496,270511,8605,7292.41,279
17(2005)439,5791,025,098500,597524,501△ 6162.31,301
22(2010)465,2601,045,986507,833538,15312,4712.21,327
27(2015)498,9531,082,159527,170554,9898,9172.21,376
28(2016)504,0871,084,674528,369556,3052,5152.21,379

 





仙台市総合計画
 
 出典:https://www.city.sendai.jp/

総合計画は、21世紀半ばに向けて仙台が目指す都市の姿を示した「基本構想」と、それを推進するための長期的な目標を掲げる「基本計画」及び中間計画である「実施計画」の3つで構成される市政運営全般にわたる計画です。
総合計画では、時代が大きな転換期を迎えている中、さまざまな困難を乗り越え、未来に希望をつなぐために、多くの知恵と力を集め、誰もが心豊かに暮らし続けることができる「ひとが輝く杜の都」の実現をめざしています。