エリアマーケティング 

地域性に対応のマーケティングを考える
自民に「東京全敗危機」

東京の選挙結果は、そのまま政権の命運にもつながっている。安倍首相が示す,『自公で過半数』という“低すぎる勝敗ライン”をクリアしても、東京で大惨敗となれば党内の権力構造に大きな揺らぎを引き起こす。

●ドンが目をかけた候補は潰す
1区(千代田区、港区の一部、新宿区の一部)の山田美樹氏(当選2回)。初当選の2012年から山田氏に選挙の戦い方を手ほどきしたのは“都議会のドン”と呼ばれた内田茂前都議であった。その内田氏の推す候補は昨年の都知事選、今年の千代田区長選、都議選と、小池陣営に連戦連敗。今回も小池氏は、“ドンが目をかけた候補は潰す”と象徴選挙区の一つに位置づけてくるのではないか。

●当選回数の浅い自民党候補
2区辻清人氏(当選2回)
5区若宮健嗣氏(当選3回)
6区越智隆雄氏(当選同3回)

●ベテランも安泰とは言えない
8区石原伸晃氏
11区前都連会長の下村博文氏
17区平沢勝栄氏
25区井上信治氏(

●疑惑の象徴:刺客を放ち象徴選挙区に仕立て上げる?
24区萩生田光一氏,獣医学部新設問題で“加計ありき”のプロセスに深くかかわったとされる。



鹿児島県 自転車ヘルメット 来月義務化

 鹿児島県の条例で10月1日から中学生以下の子どもが自転車に乗る場合、ヘルメットの着用が義務付けられ、自転車の利用者は保険への加入が必要となりました。
自転車が絡む死亡事故の約6割は頭に致命傷を負ったことによるものとも言われていて、ヘルメットの着用で子どもたちの命を守ることにつながることが期待されます。





10月1日は「コーヒーの日」です。

明日,10月1日は,全日本コーヒー協会 http://coffee.ajca.or.jp/ が「コーヒーの日」と定められた記念日。

2017-0930-coffee需給表


国際協定によって、コーヒーの新年度が始まるのが10月で、この日がコーヒーの年度始めとなります。また,日本では秋冬期にコーヒーの需要が高くなることから,1983年に、全日本コーヒー協会は,10月1日が「コーヒーの日」としました。

京都市は,コーヒーとパンを愛する街である。総務省統計局の調べでは、年間購入量で全国上位にある。

総務省統計局の家計調査(2人以上の世帯)によると、京都市はコーヒーの年間購入量で第1位(2014~16年の平均)。人口10万人あたりの大学数が最多(同局の「統計でみる都道府県のすがた2017」から)なので、学生や教授がカフェに集まりコーヒーを飲む文化が根付いたのではないか、との説もある。

京都市は,パンの年間購入量でも第1位である(同家計調査の2014~16年の平均)。

 都道府県別喫茶店数・1店舗当たりの人数(平成26年) PDFデータをダウンロード




   ◆楽天市場  コーヒー ドリップ・ コーヒーメーカー・ コーヒー豆  (全 298,663件)



JA全農にいがたは,コメの消費が減る中,新潟米のイメージアップにつなげようと幅広い世代から人気のある浅田真央さんをイメージキャラクターに起用し,テレビコマーシャルを制作した。

浅田さんは「お米が大好きで,現役のころ練習や大会には必ずおむすびを持って行きました。新米の季節なので,お米を食べて元気いっぱいにいきましょう」と話している。

テレビコマーシャルは,9月26日から首都圏や新潟県内などで放送される。



◆楽天市場 (新潟米 全 1,614件 リストアップ)

















復興応援なのに...今年も福島県外し グリーンコープ連合
       出典:福島民友新聞 9/24(日) 11:45配信  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00010006-minyu-l07

 九州や中国地方など西日本の14生活協同組合でつくるグリーンコープ連合(本部・福岡市) http://www.greencoop.or.jp/   がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に,被災3県のうち福島県の商品のみが掲載されていない。

 同連合は昨年,震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北5県」と記載し,東京電力福島第1原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ,謝罪した経緯がある。
 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで,「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち,同連合が取り扱う宮城,岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず,インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの声が上がっている。

 ギフトで昨夏謝罪

 同連合は昨夏,組合員向けに配布したギフトカタログ掲載の震災復興特集に福島県を除外する形で「東北5県」と記載したほか,福島県の入っていない東北地方の地図などを使用。原発事故の風評被害を助長するなどの抗議を受け,「福島の方たちの気持ちに配慮できていない表現になってしまった」などと謝罪し,福島県の業者とつながりがなかったことなどを理由に挙げていた。

>>>参考 グリーンコープの東日本大震災支援活動

          出典:グリーンコープHP

グリーンコープは東日本大震災発生直後から、支援活動に取り組んでいます。その状況をお知らせします。

●支援活動一覧

2017.9.6 2017年8月1日~7日
福島から「子どもひまわり大使」がやってきました!コチラから、または、右側「支援活動」からご覧ください

2017.8.7 復興応援商品を利用して、生産者・メーカーを応援しましょう。 コチラから、または、右上「復興応援商品」からご覧ください

2017.2.27 復興支援募金のご協力のお願いとこれまでの募金総額をご案内しています。 コチラから、または、右側「お知らせ&お願い」からご覧ください

2016.7.13 東日本大震災後の5年間のグリーンコープの支援活動の動画(15分・短縮版)をご覧いただけます。  コチラから、または、右側「動画」からご覧ください

2016.7.5  2016年3月11日の東日本大震災五年後集会で配布した支援記録集『「3.11」東日本大震災から5年』を掲載しました。 コチラから、または、右下『「3.11」東日本大震災から5年』バナーからご覧ください

2013.9.9 現地にお届けした支援物資一覧を更新しました  コチラから、または、右側「救援物資内容」からご覧ください